2002-11-27 第155回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
例えばそういうことが一つは言いたかったということと、それから、バックアップをとる場合に、全く新しい国会都市をふだんは使わない状態でやるというのは、やはり非常に大きなむだになることは事実だと思うのです。
例えばそういうことが一つは言いたかったということと、それから、バックアップをとる場合に、全く新しい国会都市をふだんは使わない状態でやるというのは、やはり非常に大きなむだになることは事実だと思うのです。
したがって、とりあえず、もし新しい小規模の国会都市をつくるということが、いろいろな意味で、財政上の問題ですとか、国民の理解が得られない等々のいろいろな問題があるんであれば、場合によっては、どこかの自治体あるいはどこかの行政の施設を借りてでも何らかの形で試行、訓練をされておくことの方がいいんではないかというのが私の趣旨でございます。
そこで、東京と同時に被災する可能性のないところに小規模の国会都市を建設することが望ましいと考えます。なぜならば、災害の被災者が復興の支援者になるということはできないからであります。あの神戸の震災に際しましても、国会におかれましては大変多くの緊急立法をお願いいたしましたが、東京が今のままで震災に遭うことは想像したくないくらい恐ろしいものであります。
日本の場合には、立法府と行政の中枢的な機関というのが、これは同じ場所、緊密に連絡をとりながら存在していることが望ましいというふうに私は考えておりまして、それが立法、行政中枢で形成される国会都市と仮に呼ぶことにいたします。
そのことと、それから、首都機能移転というのは都市づくりという面も一方で持っていると思いますが、その都市を、国会都市、ほかの都市をどうつくっていくのかというのはまた別な問題としてあると思います。
詳細は報告書の六十九ページ以降に掲載しておりますが、簡単にその内容を御紹介いたしますと、まず、東京大学先端科学技術研究センター教授の大西隆先生は、首都機能移転のあり方として、国会都市、司法都市、一つまたは複数の行政都市を、三候補地あるいはその近傍、さらに既存の交通条件にすぐれ新規の基盤投資を余り必要としない場所などに分散的に配置する分散的分都を約十七万人規模で行うべきことを提案されております。
それから、第一段階、これはまず国会都市、国会中心に移転をすると、大体人口も十万人ぐらいで、面積も千八百ヘクタールぐらいという第一段階の場合には約四兆円の移転費用が掛かる、そのうち公的費用は二兆三千億円というような計算をされております。 それから、七ページでございます。
前回の通常国会でしたか、百五十一通常国会、都市緑地保全法の一部改正で、固定資産税軽減等により建築物の屋上や空き地等に緑化を支援するという法律をせっかくつくった。
これも、東京都の石原知事がおっしゃっておりましたが、新しい国会都市は、人口十万人、第一段階で十万人でございますが、この国会都市の中に国会議事堂あるいは政府庁舎、いろいろなものが整備されるということで、約千八百ヘクタールでございまして、これは千代田区、中央区の面積に比べても小さいということでございます。
したがって、イメージというこの丸い図に書いてございますように、国会都市を中心といたしまして、そこに行政都市、それから司法都市、外交都市といったように、それぞれの省庁を中心といたしました中小都市をちりばめるような形でつくります。 これは、中央地域にございますところの現在のいわゆる都市の集積機能というものをうまく使いまして、またその中に滑り込ませるような形で都市の造成をいたしましてつくる。
私は、畿央地域の地元の三重県伊賀地方に住んでいて、「未来の国会都市・畿央」というホームページを作成しております。畿央地域は、知事や県などの行政からではなく、市民の研究グループの提案から始まった場所で、図一のように、畿央地域を応援する一般市民によるホームページは、最初に発言された上田さんの研究会のホームページを含めて全部で四つもあり、市民の歓迎ムードや関心の高さを証明できるかと思います。
○界外参考人 私が首都という表現を使いましたのは、わかりやすくて言いやすいからでして、私のホームページの名称も、昔は「未来の首都・畿央」というホームーページだったんですけれども、ちょっと首都というのは、石原知事も首都移転反対というふうに言っていることですし、「未来の国会都市・畿央」というふうに変えさせていただきました。
といいますのは、小さな公共投資で大きな効果ということを書いておりますが、国会移転と同時に国政の改革も行うという、そういうプログラムが首都機能移転であると考えますが、この場合、首都機能都市というものの構想が審議会等によって計画がなされておりますが、首都機能都市全部が完成しなくても、実は国会都市という十万人の都市を建設していくだけでも、その効果は十分に出てまいります。
それから、どのくらいの時間がかかるかということでございますが、まず最初の国会都市は、当初予定されている十年ぐらいの後にやはり建設すべきだと思っております。その後、二十年ぐらいでこの二分の一規模のものを概成、大まかに完成させる。そして、三十年で熟成させる、大体都市として十分な活動ができるようにしていくというものではないかなと思っております。
このように、国会都市を含めた新都市が建設されるまでの数十年間は、政治にしろ行政にしろ、東京との密接な連携が必要な状態となることは御承知のとおりだと思います。 また、国会等が移転しても、長年にわたりまして築かれた東京の経済的地位や文化的地位は変わることなく、今後ますます東京は世界都市として発展していくことになると私は思うわけであります。
そして、これからさらにその周産期医療センターを核にいたしまして、小児の高度な病気に対応する小児専門総合医療センター、これを整備しようというふうに考えておるわけでありますが、特に、この国会都市の候補地として私どもが提案しております県北部地域につきましては、国際医療福祉大学が人材育成をしておりまして、その地元に日本赤十字社の総合病院、県の医師会が運営いたしますリハビリ専門の温泉病院等がございまして、そういった
次に、岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会会長である西寺雅也多治見市長から、首都機能移転計画具体化研究会において既に国会都市の候補地として五つのエリアを選定し公表した。
しかし、国土軸という考え方は、国会都市等をどこにするかということを議論する上で大変重要な要素であるということは間違いないと思っております。
実は、新聞報道によりますと、最終候補地の絞り込みを行った十一月三十日の国会等移転審議会に、審議会委員で元国土事務次官の下河辺淳さんでしょうか、栃木県の那須塩原、静岡県の浜名湖、滋賀県の琵琶湖の三地区を候補地とした第一期国会都市を建設する独自案が提案された報道がなされております。
本県候補地内には、国会都市候補地として現在三地区、約三万五千ヘクタールございまして、人口密度は平均して一平方キロメートル当たり八十五人程度でございます。その中に山林が約六割、国有林も約二千ヘクタールあるなど、土地取得も容易であり、地価調査の山林価格ではございますが、平米当たり五百円から千円程度と低廉な状況となっております。 次に、災害に対する安全性についてでございます。
さて、なぜ東京と連携が必要なのかといえば、国会都市建設期間中はまさに両方を行き来する重都状態となります。茨城の移転候補地は東京から八十キロメートルから百二十キロメートルという連携を確保するにはほどよい距離であり、建設期間中においても将来においても、東京との円滑な連携の確保が可能であります。
国会移転調査会の最終報告では、新首都のイメージを、国会都市を中心に人口約三万から十万ぐらいの小都市が自然環境に恵まれた圏域に配置されている姿、つまり緑豊かなクラスター状の都市を分散配置するということが想定されております。この理想どおりの都市をつくるためにどのような方法をとったらいいか、御意見があればお聞かせいただきたいと思っております。
ということで、私ども、いろんな意味でこれからの新都市というものを二十一世紀の新しい都市像としてとらえていきたいというふうに考えてこの四つの柱をつくってきたわけですけれども、このクラスター型の都市ということが大変わかりにくいということで御質問等も多く受けるわけですが、真ん中に国会都市、中心クラスターと呼んでおります。
つまり、引っ越しをすることによって身軽になるという理論というのは前々からあるわけですが、そうではなくて、東京と新しい新国会都市の双方に役所ができてくると効率も悪くなる、非効率化が起きるという問題がどうしても出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。これはエージェンシーの問題とはまたちょっと別の視点からその辺についてどうお考えになるか、この二点について伺いたいと思います。
このためには、東京にある非常に重要な国の中枢管理機能の少なくとも一部を移転するということが必要だ、少なくとも国会等の一部を移転する国会都市を建設するということが必要だという結論が出るのではないかと思います。
この点は、重都というのは私の提案にも含まれておりますけれども、現在のスキーム、国会都市という最初の段階というのはこれが重都状態なんです。だから、国会都市と今言っている中身は何なのかということはぜひはっきりさせなければいけない問題であって、その中身を特定することが今の問題と大きくかかわってくるのではないかと思うんです。
○前島委員 いずれはという形に発展していく、こう言うのでありますけれども、その経過、過程というのには相当の時間差があるとすると、さまざまな問題というのを起こしてくるんじゃないかなという感じもしますし、そういう面で、今の議論ではないんですけれども、あの十万人国会都市のイメージを見たときに、もう少し基本的な、首都とはとか、あるいは首都の機能、首都というのはどういう条件を備えていなければいかぬのかというのが
それで、実はそちらの方で、中間の取りまとめということで新都市イメージのあれが出ておりますけれども、例えば、「緑につつまれた国会都市」とか「国民や世界に開かれた政治行政」あるいは「にぎわいと文化の香り」あるいは「優しさに満ちたコミュニティ」あるいは「自然環境との共生」、こういうタイトルで絵をいろいろ出されて国民にもわかるようにされているようですが、なかなかこれはアイデアとしてはおもしろいのですけれども
一つは、例の移転審議会から過日、十万人の国会都市という移転先のイメージが出てきたわけでありますけれども、あのイメージ図等々とか、あるいは審議会等々の意見の状況だとか、あるいは当委員会で候補地等々を見る中で、私も二、三参加させてもらったり、あるいは言われている関係のところの人たちと若干意見なんかを交換しますと、首都機能移転あるいは国会等の移転という受けとめ方等々に相当のばらつきがあるわなということを率直
まず、一枚目のスライドは、山並みの向こうから上ろうとする春の朝日に照らし出された新都市像、すなわち新たな時代の幕あけを告げる緑に包まれた国会都市の鳥瞰を示しております。 豊かな緑の中に人口約十万人の国会都市を中心とした小都市群が広がっています。全体として最大約六十万人の都市となっており、都市間の自然的景観も保全され、美しい新都市となっております。
一つは、国会都市というふうなイメージ図がありますけれども、各県の概況、対応につきましては首都機能というふうな言葉が使われておりまして、国会移転等というふうな言葉の中に首都機能というものがどの程度含まれるのか、その辺がよくわからないというふうなこと。 それから、候補地の選定を行うということでありますけれども、これは複数のところの選定というふうなことになるということでよろしいのかということ。